高齢者等共同就業機会創出助成金

こんなとき・・・

 45歳以上の高年齢者等が3人以上で共同して事業を開始し、高年齢者等を1人以上
 雇い入れ、継続的な雇用・就業の機会を創出した場合。


 

支給される額

 法人の設立登記の日から起算して6か月以内に支払った支給対象経費(人件費は除く。)
 の合計額の1/2(500万円限度)。

 

 支給対象経費とは 

  1.法人設立に関する事業計画作成経費 (経営コンサルタント等の相談経費等)

  2.職業能力開発経費 (事業を円滑に運営するために必要な、役員及び従業員
    に対する教育訓練経費等) 

  3.設備・運営経費 (事業所の改修工事費、設備・備品・事務所賃借料(6か月分
    が限度)、広告宣伝費等)

 

  詳しくは、

  独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構HP
   http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/h21_subsidy_generation.html

  をご確認ください。

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