宅地建物取引業免許

宅地建物取引業とは?

「宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは

貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの」と規定されています。

不動産賃貸業(貸家貸室業等)、不動産管理業(メンテナンス業等)、家賃徴収代行

などの事業は、宅地建物取引業法の規定外となります。

免許の要件は?

1.事務所の設置

業を行うため本店及び支店などに業者としての事務所が必要です。

事務所は、継続的に業務を行うことができる施設で、かつ他業者や個人の生活部分

からの独立性が保たれる必要があります。従って、他の法人や個人の事務所との

混在や、居住場所との混在は免許できません。また、法人にあっては、商業登記簿上の

本店が主たる事務所となります。

2.専任の宅地建物取引主任者の設置

それぞれの事務所には、宅建業に従事する者5名について1名以上の、有効な

主任者証を持つ主任者を専任として設置することが義務付けられており、その専任主任者は、他の業者との兼務や兼業は基本的に禁止されます。

3.代表者及び政令2条の2で定める使用人の常駐
免許申請の代表者は、契約締結などの代表権行使にあたり基本的に事務所に常駐しなければならず、これができない状況のときは、代表権行使を委任した政令2条の2で定める使用人を指定する必要があります。

4.代表者、法人役員等のの欠格要件該当の有無
申請時に、過去宅建業法により処分を受けていたり、一定の刑罰を受けていた場合は免許できません。

免許の申請は?
免許を受けられるのは、個人又は法人です。
法人の場合は、定款に宅建業を営む旨の事項が定められ、商業登記簿にもその旨が登記されていること、具体的には謄本の目的欄に次の文言が明記されていることが必要です。
「宅地建物取引業」
「宅地または建物の売買、交換、または貸借の代理、媒介」 等

免許申請の処理期間は約5週間です。
申請手数料は、33,000円です。
申請書の提出部数は、正本1部、副本1部の計2部です。

大阪府の場合の申請の流れ
・申請用紙及び「宅地建物取引業免許を申請される方への手引」(希望者)を購入。
・販売は、府庁別館地下階の諸用紙販売店で。
・申請書類を作成。
・来庁し、申請。(書類不備があった場合は再申請)
・審査。(欠格要件についての書類審査等)
・免許。(はがきで事務所に通知します。)
・営業保証金の供託あるいは宅地建物取引業保証協会へ加入。
・はがきの提出及び供託等の届出後、免許証交付。

→営業開始。

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