特定建設業許可

特定建設業と一般建設業の中身の違い

発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額が

3,000万円以上(建築工事業の場合は4,500万円以上)となる場合は、特定建設業許可

が必要となります。

一般建設業と特定建設業の許認可の要件の違い

①専任技術者

建設業を行うすべての営業所に、次のいずれかの要件を満たす専任の技術者を置くこと。

ア.指定7業種(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の各工事業)については、

施工管理技士などの1級資格者、又はこれに類する者

イ.それ以外の業種については、1級の施工管理技士等又は、2級の施行管理技士や

実務経験者のうち指導監督的実務経験(発注者から直接請け負い、その請負代金が

4,500万円以上であるものに関して2年以上の工事実績)を有する者


②財産的基礎

原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、次のすべてに

該当すること。

ア.欠損の額が資本金の額の20%以内

イ.流動比率75%以上

ウ.資本金の額2,000万円以上

エ.自己資本の額4,000万円以上


以下については、一般建設業許可と同じです。

【経営業務の管理責任者がいること】

【単独の事務所を有すること】

【欠格要件等】


一般の建設業許可と同じように、要件・提出資料が複雑なため専門家に任せる方がいいでしょう。

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