一般酒類小売業免許

一般酒類小売業免許とは

酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとに、その販売場の

所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。

販売業免許は、販売先や販売方法によって区分されていますが、このうち、販売場に

おいて、消費者又は酒場・料理店等の酒類を取り扱う接客業者等に対し、原則として

すべての品目の酒類を小売することができる販売業免許が「一般酒類小売業免許」です。

販売業免許を受けないで酒類の販売業を行った場合には、酒税法上、1年以下の懲役又は

20万円以下の罰金に処されることとなっています。

 

一般酒類小売業免許の要件

1.酒税法10 条1号から8号関係の要件(人的要件)

(1) 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の

許可の取消処分を受けたことがないこと

(2) 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の

許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前1年

以内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が

取消処分を受けた日から3年を経過していること

(3) 申請者が申請前2年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと

(4) 申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は

通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは

執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過して

いること

(5) 申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する

法律(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る。)、暴力団員による不当な

行為の防止等に関する法律、刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、

脅迫又は背任の罪)又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せ

られた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日

から3年を経過していること

(6) 申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることが

なくなった日から3年を経過していること

2.酒税法10 条9号関係の要件(場所的要件)

正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとして

いないこと

3.酒税法10 条10 号関係の要件(経営基礎要件)

免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱で

あると認められる場合に該当しないこと

4.酒税法10 条11 号関係の要件(需給調整要件)

酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を

与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと

 

申請手続きの流れ

①申請書の提出

申請書及び添付書類を作成し、申請販売場の所在地を所轄する税務署に提出して

ください。

※ 申請書はいつでも提出することができます。

②審査

審査は、原則として、申請書の受付順に行います。

審査に際しては、必要に応じ、来署していただく場合や現地確認をさせていただく

場合があります。なお、審査の開始は、原則として申請書を受け付けた日の

翌日となります。

③免許付与等の通知

審査の結果、一般酒類小売業免許が付与される場合には、申請者に書面で通知します。

なお、免許付与に際して、登録免許税(免許1件につき3万円)を納付する必要が

あります。

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