一般労働者派遣事業

派遣事業とは?や特定労働者派遣事業との違いは こちらを見て下さい。

一般労働者派遣事業は、特定労働者派遣のような届出ではなく、許可申請になり、

申請書を労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。

(提出先は労働局です)

労働局への提出資料

① 一般労働者派遣事業許可・許可有効期間更新申請書 3通

② 一般労働者派遣事業計画書 3通

③ 次に掲げる添付書類 2通

・定款又は寄付行為(通常は定款です)

・登記事項証明書

・役員の住民票及び履歴書

・貸借対照表及び損益計算書

・法人税の申告書(別表1及び4)

・法人税の納税証明書(その2)

・事業所の使用権を称する書面(通常、賃貸借契約書)

・派遣元責任者の住民票及び履歴書※

・個人情報適正管理規定

提出時に登録免許税9万円と収入印紙12万円の合計21万円が必要です。

行政書士等に依頼した場合の手数料は、10万円~20万円くらいが相場と

なっています。

許可の要件がたくさんあるため、労働局又は、無料で相談できる専門家に

まずは要件が大丈夫なのか確認をしてから依頼を決めればよいと思います。



※派遣元責任者:派遣元責任者は、許可の申請前に「派遣元責任者講習」を

受ける必要があります。派遣元責任者講習の予定はこちら

※許可の要件はこちら

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