有料職業紹介事業

職業紹介事業とは?

 職業紹介事業は、職業安定法第4条第1項において、「①求人及び②求職の申込みを

受け、求人者と求職者との間における③雇用関係の成立を④あっせんすることをいう。」

と定義されています。

 この定義でいう用語の意味は次のとおりです。

① 求人

報酬を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めることをいいます。

② 求職

報酬を得るために自己の労働力を提供して職業に就こうとすることをいいます。

③ 雇用関係

報酬を支払って労働力を利用する使用者と、労働力を提供する労働者との間に

生じる使用・従属の法律関係をいいます。

④ あっせん

求人者と求職者との間をとりもって、雇用関係が円滑に成立するように第三者

として世話をすることをいいます。


職業紹介事業の種類は下記のとおりです。

(1) 有料職業紹介事業

有料職業紹介事業とは、職業紹介に関し手数料又は報酬を受けて行う職業紹介

事業をいいます。

有料職業紹介事業は、職業安定法(以下「法」といいます。)第32条の11の規定に

より求職者に紹介してはならないものとされている職業 以外の職業について、

法第30条第1項の厚生労働大臣の許可を受けて行うことができます。

(2) 無料職業紹介事業

無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、いかなる名義でも手数料又は報酬を

受けないで行う職業紹介事業をいいます。


それでは、有料職業紹介事業の許可申請の手続きです。

下記に記載する書類を都道府県労働局を通じて厚生労働大臣に提出しなければ

なりません。

イ.有料職業紹介事業許可申請書 3部(正本1部、写し2部)

ロ.有料職業紹介事業計画書 3部(正本1部、写し2部)

ハ.届出制手数料届出書 3部(正本1部、写し2部)

※ ハについては、上限制手数料による場合には提出は不要です。

ニ.添付書類2部(正本1部、写し1部)

①定款又は寄付行為(普通は定款です)

②登記事項証明書

③役員、職業紹介責任者の住民票、履歴書

④直近の貸借対照表・損益計算書

⑤預貯金の残高証明書※

⑥法人税の申告書別表1及び4

⑦法人税の納税証明書その2

⑧株主資本等変動計算書

⑨個人情報の適正管理に関する書類

⑩業務の運営に関する規定

⑪事業所の建物の謄本(所有の場合)・賃貸借契約書(賃貸の場合)

⑫届出制手数料の届出をする場合は手数料表

※貸借対照表から計算される基準資産が納税証明書及び納税申告書に

より証明される場合は、残高証明書等は不要


登録免許税と収入印紙で14万円必要です。

他に行政書士等に依頼する場合の手数料相場は、10万円~20万円です。

要件等の詳細は こちら

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