旅館業

カプセルホテル、ウィークリーマンション、ペンション、民宿など、宿泊料を受けて

人を宿泊させる場合は、旅館業法に基づく許可が必要となります。

旅館業法には、構造設備により許可の種別が異なります。

許可の種別

 1.ホテル営業   洋式構造設備の施設を設けた宿泊営業

2.旅館営業    和式構造設備の施設を設けた宿泊営業

3.簡易宿所営業 多数人共用の施設を設けた宿泊営業

4.下宿営業    1か月以上の期間単位宿泊料を受ける宿泊営業

申請の要件

 ・玄関帳場フロントに類する設備を有すること

・換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること

・適当な数の浴室、シャワー室、洗面設備、暖房設備があること

・水洗式便所があり、男子用及び女子用の区分があること

・旅館業施設が学校敷地の100m区域内にある場合は、客室または遊技ホールの

内部を遮ることができる設備を有すること


①ホテル営業の場合

・客室の数が10室以上

・客室の床面積は9㎡以上

②旅館営業の場合

・客室の数は、5室以上

・客室の床面積は7㎡以上

 

申請に必要な資料

①旅館業許可申請書

②営業施設の構造設備を明らかにする図面

a.施設の配置図

b.施設の各階の平面図

c.施設の4面の立面図、透視図または外観の写真

d.玄関帳場またはフロントの位置と構造を明らかにした詳細図

e.階層式のベッドのある場合は、その断面図

③申請施設周囲200m以内の見取図

④法人の場合は、定款または寄附行為の写し(承継の場合は合併後のもの)

⑤相続人の承継の場合は、戸籍謄本および旅館業営業者相続同意証明書

⑥承継の場合、現有の許可指令書

⑦使用水が水道水以外の場合は、国公立の衛生試験機関の水質検査成績書の写し

手数料

許可申請:22,000円(現金)

承継承認申請:7,400円(現金)

問い合わせ窓口

(大阪府の場合)設置場所所管の保健所

大阪市、堺市、高槻市、東大阪市の場合それぞれの市に申請

※大阪府での手続きについてはコチラ

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